2006-05-18 第164回国会 参議院 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会 第1号
ところが、今回の改正案は、都市計画法案で郊外での大型店立地を一定規制強化する一方で、中心市街地活性化法案では選択と集中の名の下に大店立地特例区域を導入をして、大型店が届出もなしに出店できるという、逆に中心市街地に大型店出店ラッシュが起こり得る。これで小売商店も住民もみんなが本当に望むまちづくりの発展ができるのかと私は思うんですね。
ところが、今回の改正案は、都市計画法案で郊外での大型店立地を一定規制強化する一方で、中心市街地活性化法案では選択と集中の名の下に大店立地特例区域を導入をして、大型店が届出もなしに出店できるという、逆に中心市街地に大型店出店ラッシュが起こり得る。これで小売商店も住民もみんなが本当に望むまちづくりの発展ができるのかと私は思うんですね。
そこで、お聞きをしたいわけですけれども、一九八〇年前後からの大型店出店ラッシュが起こりまして、通産省は、これに対応するために一九八二年出店抑制措置、これをとられました。また二年後にこの措置を継続し延長しているわけですが、これは今でも生きているんでしょうか。